近年上場企業や大手企業によるCVCの設立が活性化してきた。

一方で、CVCの彼らはVCやエンジェルとは異なり投資事業への知見も少なく、投資部門はあるが体制としては不十分のところもあり、苦戦を強いられているところも多いのではないのだろうか。

今回は、そんな国内でスタートアップ支援を行う企業の中でも積極的に活動しており、”CVCのあるべき姿”として成功しているAPAMANを事例にあげて、CVCの設立から投資までの戦略について考察していく。

これからCVCの設立を考えている、あるいは任されている人々に読んでいただきたい。

 

 

APAMANとfabbitについて

 

 

アパマンショップ。CMでもよく見るあの不動産賃貸の会社だ。2018年に社名をアパマンショップホールディングスからAPAMANに変更している。これは、グローバルへの挑戦という心情の表れでもあるだろう。

そんなAPAMANグループだが、ここも近年CVCのようにスタートアップへの出資や支援を行っている。

APAMANグループの100%出資子会社でもあるfabbit株式会社(https://fabbit.co.jp/)がその役割を担っている。

fabbitは、2017年4月3日に設立された会社である。スタートアップ向けにコワーキングスペースを運営している。

fabbitを中心に戦略的投資を行っているAPAMANグループ。事業セグメントの一つにシェアリングエコノミーがある。そして、そのシェアリングエコノミーにおける売上を「投資と買収」という2軸を走らせることにより、実現させようとしている。買収に関しては、自社サービスであるコワーキングスペース(現在国内23、海外12拠点)と類似あるいは関係企業を完全買収して、規模の拡大(300拠点目標)を図っている。

投資においては、APAMANの経営資源の最大化を図っている。

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一般的にCVCの特徴としては、すでに持っているリソース(ビッグデータや人材)をスタートアップに提供することで、スタートアップの成長スピードを爆上げする。結果的に事業シナジーも得られるという支援体制を基本としている。

もちろんCVCを持っている会社自体でも新規事業として新しいサービスを始めることもできるが、より短期的に利益に結びつけることを考えると、考案していた新規事業に類似しているサービスですでに取り組んでいるスタートアップにデータ提供や人材リソースの支援をする方が何倍も楽かつ早いのだ。

スタートアップに提供できるリソースの量と質こそが大手企業の強みでもあり、スタートアップにおいても資本業務提携といった支援はありがたいスキームの一つである。

さて、APAMANの簡単な紹介はここまでにして早速事例を見ていこう。

 

 

APAMANの土台作りからわかるCVCが設立前に意識すべきこと

 

 

・CVC設立の前に、他企業と連携したスタートアップ支援<話題性と実績作りの徹底>

 

APAMANがスタートアップ支援として乗り出したスタートは、2016年にAPAMANがさくらインターネットと共同出資で設立した株式会社S2iという不動産賃貸向けのマネジメントサービスを提供している会社である。不動産賃貸会社であるAPAMANは、S2iからスタートアップである株式会社tsumugへの出資を実行している。tsumugは、不動産業者向けスマートロックを開発・販売しているスタートアップである。

不動産向けIoTデバイスの開発会社と不動産賃貸会社であるAPAMANがタッグを組むことで、双方に事業シナジーが生まれるのは明白だろう。

余談だが、tsumugは2018年6月に経済産業省が促進する、世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値の提供することを目的としたプログラム「J-Startup」の対象企業として「J-Startup企業」に採択された。

大手企業がCVC設立をして失敗しやすい理由の一つが、「CVCを作ったはいいものの支援先がない」である。日本社会の時代の流れや社内の会計上の要因など理由は様々だが、その施策の一つとしてCVCの設立がある。

「大手企業だしネームバリューもあるから、スタートアップは寄ってくるだろう…」
「お金を企業に投資すればいいだけだろう…」

そんな甘い考えでCVCは務まらない。今やVCの数も増えており、起業家が投資家を選べる時代になった。そんな激戦区の中でCVCが勝ち残っていくためには、VCと同じくらいスタートアップに対する知見が必要なのである。

そこでまずは、スタートアップ支援をすでに行っていて、スタートアップとの接点と支援に対する知見を持っている他の企業と共同で支援を行うことから始める。

 

さくらインターネットは「さくらでスタートアップ!」というスタートアップ向けのサーバー支援プログラムを5年前から行っている。また、ベンチャーキャピタルのサムライインキュベートやKlab Ventureなどとも連携して彼らの投資先スタートアップの支援を行っている。

このように、すでにスタートアップやベンチャーキャピタルとの接点を持っている企業と組んでスタートアップ支援に目をつけたAPAMANのやり方は秀逸である。

APAMANはS2i以外にも、さくらインターネットと連携してスタートアップ支援を行っている。それが、次に出てくる福岡のスタートアップ支援拠点の運営だ。

 

 

・コワーキングスペース開設と他との連携<成功例をどこで作るか>

 

2017年4月にコワーキングスペースを運営するfabbitを設立。その2週間後には、福岡でFUKUOKA growth next開設のオープニングセレモニーに出席している。

FUKUOKA growth next(https://growth-next.com/)とは、スタートアップカフェをはじめとするスタートアップ支援施設やコワーキングスペースなど、福岡のスタートアップムーブメントを牽引していくプロジェクトの拠点となる場所である。ここの運営に、APAMANも手を貸している。

 

CVCによくあるのが、投資先スタートアップの集客と話題性のためにコワーキングスペースの運営である。コワーキングスペースに関しては、例えば不動産業界であれば”場所”というリソースを持っているため比較的簡単に導入しやすいだろう。また、CVCを設立するだけの大手企業であれば、場所というリソースを持っている他の企業と連携してコワーキングスペースの運営を行うのも容易である。しかし、問題はコワーキングスペースを作った後である。多くの企業は、作って満足してしまうのである。コワーキングスペースは、いかに利用者である起業家に受け入れられ、口コミや信頼でそのあとの入居や利用につなげられるかで決まってくる。いわば空間設計が重要視されるのだ。しかし、スタートアップへの知見が浅いと場所を提供して終わり。その後の日々の運営や起業家へのサポートがないがしろになるところも少なくはない。

APAMANのうまいところは、fabbitの設立と福岡のスタートアップ支援拠点を合わせてきたところだ。

通常、コワーキングスペースの運営を始めたらプレスリリースをする。しかし、これだけではインパクトに欠けるしスタートアップの集客も難しい。

しかし、APAMANは福岡というスタートアップ支援に力を入れている行政と連携して、福岡のコワーキングスペースや各スタートアップ支援サービスの運営も並行して始めてリリースしている。

東京と異なり福岡といった地方都市では、スタートアップのサポートをしてくれる拠点はあまりない。だからこそ、福岡にいるスタートアップはこぞって新しくできた拠点(growth next)に興味を持ち、利用する。

growth nextの運営に携わることで、コワーキングスペースの運営のノウハウや問題点、改善すべき点などを学べるため自社のfabbitにも活かせる。また、起業家やスタートアップを近くで見ることができるため、新たな起業家とのつながりや東京のスタートアップの紹介を受けたり、情報を仕入れることもできる。

コワーキングの場合、一定の利用者がいて持続的にスタートアップへの支援ができていれば十分な実績になる。

APAMANがコワーキングスペースの運営として実績を作る点において、福岡との関わりは大きな成功例の一つにつながる。

そして、結果的に、コワーキングスペースを持つ”fabbit”を持つAPAMANの場合、横展開もしやすくなる。

 

 

上記からわかるように、APAMANは本格的なスタートアップ支援に取り組む前段階の土台作りを徹底していた。

まずはスタートアップ支援をすでに行っている大手企業との共同での支援体制を作る。そして、地方都市でのスタートアップ支援という目に付きやすいところでの話題作りと、自社に足りない起業家・スタートアップとの接点とコワーキングスペース運営の知見を他から取り入れる。

CVCを設立しても投資ができない・うまくいかない理由の2つ目に、スタートアップとのつながりや支援ノウハウの蓄積といった土台作りが不十分な点もあげられる。

土台あってのスタートアップ支援。戦略あっての投資実績。

次は、具体的にAPAMANの投資実績からCVCとして事業シナジーを重点に置いた投資戦略について見ていく。

 

 

APAMANの投資スタイルから学ぶCVCの投資戦略

 

・スタートアップとの接点を持った上での投資<わかりやすい事業シナジーとグローバル意識>

 

2017年11月8日に、スタートアップである軒先と資本業務提携を結んだAPAMAN。

APAMANには、100万箇所以上にも及ぶ駐車場の情報リソースがある。その莫大なデータを駐車場シェアサービスを行っている軒先に提供することで、APAMANの事業セグメントの一つであるシェアリングエコノミーの拡大につながる。

同じく11月9日、さくらインターネットと共同出資により設立したS2iより支援をしていたtsumugがコネクティッド・ロックのプロダクトを公開し、APAMANとの連携で2021年までに100万台設置を目標にすると発表した。APAMANが所有する賃貸物件を活用し、プロダクトの導入を推進していく。

さらに11月10日には、ボストンに本社を置くWorkbar LLC.と戦略的パートナーとして資本業務提携を結ぶ。

コワーキングスペースの運営を行うWorkbar LLC.には、1,800 を超える起業家、スタートアップ、及び、大企業のテレワーカーのコミュニティが共有されており、同じくコワーキングスペースの運営とスタートアップの支援を行うfabbitにとっては、グローバル市場への進出の後押しとなる。

 

2018年8月1日には、「CAMPFIRE」を運営する、株式会社CAMPFIREとの資本業務提携を結んだ。fabbitを利用している会員の資金調達をCAMPFIREが支援するとともに、fabbitは国内最大数を誇るコワーキングスペースやイベント会場などのリソースの提供を行う。

スタートアップを、資金調達と場所という面から全面的にサポートできる体制を作るのが狙いである。

そして記憶に新しい同年11月22日には、スキルシェアサービスを展開しているストリートアカデミー株式会社が3.8億円の資金調達を行った。引受先には、APAMANも入っており、事業連携なども今後行っていくという。

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CVCの特徴としては、大きく分けて二つに分けられる。

事業シナジーのあるスタートアップに投資を行うCVCと、VCとして純粋投資利益を得ようとする独立系VCに近い投資スタンスを取るCVC。

VC的側面の強いCVCは、ある程度親会社から離れた位置に存在している。そのため、CVCは独立性を維持しながら資金と親会社のリソースを用いてスタートアップの成長を支援していく。

 

一方、事業シナジーを重視したCVCの場合、考えなければならないことが非常に多い。

単に成長するであろうスタートアップに出資をするだけではいけない。自社のことをしっかり把握して「何のリソースを提供すれば、スタートアップが成長し、結果的に自社の事業も恩恵を受けられるか」を考える必要もある。

もしかすると、「親会社が納得するようなスタートアップに出資していかないといけない」というプレッシャー下に置かれている投資担当者もいるかもしれない。

APAMANは、事業セグメントの一つであるシェアリングエコノミーに合わせて、一貫した出資スタイルを見せている。

さらに、出資に加えてコワーキングスペースという場所の提供やコミュニティ・人のつながりも提供している。これは、VCには真似しづらいCVCならではの差別化ポイントの一つでもある。

CVCだからこそ、大手企業だからこそ、これまでの事業で培ってきたリソースがスタートアップの支援にうまくマッチしている。

そして、今後ユニコーン企業を日本からも多く選出していくことを見据えたグローバル市場への進出。アメリカのコワーキングスペースを運営している会社との資本業務提携である。

外のコワーキング事情は、日本にいるだけでは知ることができない。だからこそ、外の情報を仕入れるべく、海外でコワーキングスペースを運営している企業と連携をとることで、グローバル展開を考える日本国内のスタートアップを将来的にサポートすることもできる。

また、出資や事業連携の活動も約半年サイクルで動き続けているのもAPAMANの特徴の一つである。

APAMANは最近スタートアップニュースによく出てくるな、、、」と感じられるが、それでも半年は期間が空いている。

それだけCVC1社がスタートアップニュースに登場する頻度は少ないということだ。起業家や企業に忘れられないためにも、継続的にメディアに露出し、新たな一手を打ち続ける必要がCVCにはある。

 

 

重要なのは“誰”がやるか<創業社長だからこそのエコシステム>

 

これまでCVC設立前の動きから設立後の投資戦略までをAPAMANを事例にあげて話してきたが、一番重要なことが他にある。APAMANグループにおけるスタートアップ投資のエコシステムを導いているのが創業社長でもある大村浩次社長という点だ。

投資家も起業家である。

VCだけでなく、CVCにも言えることだが、スタートアップの支援をする側も起業家と同じくらい事業のことを知り、事業に情熱を持てるかが重要となってくる。

理想の姿として、過去に起業経験のある人が投資実行の最終決定者となりスタートアップの支援をしていると、より起業家に近いマインドを持っているため、出資後のサポートもしやすい。

VCの場合は、自分たちでファンドのビジョンやミッションを掲げ、LPから資金を調達し、ファンドを組成するため、起業に近い。しかし、CVCは完全起業とは言い難い。あくまでも親会社あってのCVCである。そのため、CVCはなおさら起業家としての視座を持つために努力しなければならない。

APAMANの場合、スタートアップ投資支援を牽引しているのが大村創業社長であるということが最大の強みでもある。

余談ではあるが、創業社長かつ投資実行決定権を持つ人が代表を務めているCVCの代表例として他には、「SBIインベストメント」、「オプトベンチャーズ」、「VOYAGE VENTURES」などがある。

 

以上、APAMANのスタートアップ支援の土台作りや投資事例からCVCのあるべき姿をお伝えしてきた。

これからCVCの設立を考えている、あるいは任されている人々に少しでもCVCの投資姿勢が伝わり、日本のスタートアップ業界を投資家という立場から盛り上げてくれるプレイヤーが増えることを願っている。