時価総額100億以上の国内ユニコーン企業10社を比較 2019年vs2018年

アイキャッチ写真素材：Photo by Hermes Rivera on Unsplash

2019年が始まって早3ヶ月。

2018年、日本ではメルカリが上場して「国内初のユニコーン企業が誕生」と世間ではとても話題となったのは記憶に新しいのではないだろうか。

さて、そんなユニコーン企業というワードを世間で耳にする機会が増えた今だが、そもそも“ユニコーン企業”という言葉が海外で誕生してからしばらくは、海外のスタートアップの成長スピードに日本が圧倒されてしまい、夢のまた夢の話であったような気がする。

しかし、メルカリという時価総額1000億円を超える勢いのあるベンチャー企業が日本国内に誕生したことがきっかけとなり、
これまでの「ベンチャー企業＝倒産する・失敗するリスクが高い」というネガティブイメージだった一昔前に比べると、
どちらかというと「ベンチャー企業＝イケてるかっこいい企業」というポジティブイメージに変化した。

今回は、そんなメルカリに続く国内の次のユニコーン企業について分析していく。

2018年に引き続き、日本経済新聞(日経新聞)が「NEXTユニコーン推計企業価値ランキング」を発表した。

2018年と2019年の国内の企業価値ランキングを比較して、国内スタートアップのトレンドがどのように1年で変化していったのか、今後注目されているスタートアップ市場はどこなのかを一緒に見ていく。

2018年vs2019年企業価値100億円以上のユニコーン企業　トップ20位

参照：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23487810U7A111C1EA8000/
参照：https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/#/list

NEXTユニコーン企業のランキングを2018年と2019年とで比較してみると、2018年から変わらずランクインしているスタートアップは11社、新たにランクインしたスタートアップは9社であった。

freeeやSansanといった上場の期待されるスタートアップをはじめ、ビズリーチやお金のデザインもランクインしている。

2018年に1479億円の企業価値と予想されていたメルカリは、2018年6月に時価総額7172億で東証マザーズ上場を果たし、初日の終値は公募価格の3000円を大きく上回る5300円をつけた。
また、京大初のEVベンチャーであるGLMは、資本業務提携により香港の投資会社オーラックスホールディングスの傘下に入った。

これらのことから、ユニコーン企業と呼ばれるスタートアップは、単に過大評価されて終わるスタートアップではなく、結果を残す確実性の高い企業であると言えるだろう。

そんなユニコーン企業に新たに9社がランクインしたというのは、国内のニュースとしては明るい話である。

スマートニュースは株式上場に向けて事業拡大を2017年頃から加速させ、マザーズではなくいきなり東証一部上場を目指していると噂もされている。

また、宇宙開発スタートアップのispaceが第15位に新規ランクインしたことは、政府が掲げる「宇宙産業ビジョン2030(現在約1兆2000億円とされる日本の宇宙産業の市場規模を2030年代には倍増することを目標とする)」から見ても頷ける。

さて、前置きが長くなってしまったが、今回の記事では「AI」と「フィンテック」をキーワードに2019年のNEXTユニコーンランキングを分析していきたい。

2019年はさらにAIが加速を増す予想

NEXTユニコーン企業の第一位は、2018年に引き続きプリファード・ネットワークスであった。プリファードは、AIの深層学習開発に特化している企業である。

2017年にはトヨタ自動車から105億円の資金調達を完了し、それ以外にもNTTやファナック、日立製作所といった日本の名だたる有名企業と提携を結んでいる大注目のスタートアップである。

2017年に上場を果たした東京大学発の人工知能開発スタートアップのPKSHA Technologyが上場初値は5480円と公開価格である2400円の2.3倍を付けたことからも、AIスタートアップは市場でも注目を集めている。

まだまだブルーオーシャンであるAI市場は、どんなビジネスを展開しているスタートアップでも相関性があり取り入れることができるため、2019年以降さらにAIスタートアップは生まれてくると予想される。

また、社会の流れに乗り遅れないためにもAIを導入しようとする既存の大手企業も多く、AIスタートアップは上場だけでなく、M&Aも期待される市場である。

ではここで、2019年のNEXTユニコーン企業第２位にランクインしたAIスタートアップのパネイルを見ていこう。

現在、国内の様々なVCが投資先スタートアップへの支援活動としてHRを掲げて、ヒトのサポートを行なっている点から見てもわかる通り、今後スタートアップへの支援に人材紹介会社をはじめとして、ヒューマンリソースに関わる企業が参入してくることが予想されるであろう。

人々の生活に、より身近なものとなったフィンテック

2018年と2019年のランキングを比較してもらうとわかる通り、2019年ランクインしたスタートアップで目立つのは、“フィンテック領域”のスタートアップである。

2018年には、ビットフライヤーとお金のデザインの2社しかスタートアップがランクインしていなかったが、2019年にはフィナテキスト、origami、ウェルスナビ、ペイディーと4社が新たにランクインしている。

2014年以降にフィンテックという言葉が金融業界のみならずスタートアップ界隈でも注目され始めてから早5年、現在の国内フィンテックの市場は１兆円を突破している。

インターネット上で融資を受けられるソーシャルレンディング、クラウドファンディング、投資/運用サービス、決済サービス、ブロックチェーン、クラウド型会計サービスなど、フィンテックはさまざまな領域でサービスが展開されている。

これまで投資や資産運用といった金融サービスは、富裕層だけが関わるものと一般の消費者からは切り離されている感覚値であったが、インターネットの発達により、誰もが情報を簡単に得られる時代となり、徐々にプレイヤーが増え始めた。

そのため、そういった金融サービスを誰でも手軽に受けられるような仕組みを提供するスタートアップや、投資に関する正確な情報を提供するスタートアップがある。

余談だが、2018年6月にマザーズ上場した株式会社ZUUも、金融業界の抱える「顧客側の金融リテラシー不足」という課題を解決する金融メディアを運営している。

また、決済系スタートアップもこの数年で増加した。

これまで現金支払いが常識であった日本だが、2020年のオリンピック開催を踏まえて、国内でも様々なところでキャッシュレスの取り組みが本格化しているのが近年の動向である。

2018年版キャッシュレスカオスマップによると、国内にはコード決済系サービスは13個ほどある。

電子マネー決済やバーチャルプリペイドカードなどキャッシュレスの熱は、そこまでスタートアップに詳しくない人でも生活の中で感じているのではないだろうか。

PayPayの100億円お年玉キャンペーンの記憶も新しい。

決済系のサービスが増えすぎて半ば乱立状態となり、ユーザーの中には「いったいどれを使えばいいのか？」と困惑している人もいる。

その反面、私たちの生活により身近な存在となっているのである。

例えば、ECサービス。決済系サービスが誕生したことで、大きな変化があった。

社会ではスマートフォンが普及したことで、これまで店舗に買い物に行くのが当たり前だったのが、オンライン上で買い物をすませられるようになった。

一方で、ネットでの買い物は決済までの手続きが面倒という懸念点もあった。

そこで、ECサービス決済サービスが導入され、ECサービスでいかに簡単に決済ができるかというのに注目が集まった。

今では、オンラインのみならず店舗でもバーコード決済をはじめとした様々なキャッシュレスサービスが見受けられる。

「決済系スタートアップ」と聞くと、馴染みの薄いもののように感じられるが、今やユニコーン企業と言われるスタートアップのサービスの多くが私たちの生活に浸透しているのである。

おわりに

ここまで、国内のNEXTユニコーン企業について分析してきたが、対世界で見ると、日本のスタートアップはまだまだである。

世界のユニコーン企業数は2018年12月末時点で295社。そのうち日本は1社のみ(メルカリ)。

NEXTユニコーン企業には、2018年にランクインしていた企業もあれば、新たにランクインした企業もあった。

世界から見るとユニコーン企業と言えるほどの時価総額をつけているスタートアップはほとんど存在していないが、たったの一年で大きく状況が変わるのがスタートアップ市場の特徴。

国内スタートアップの動向に今後も注目していきたい。